府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回定例会（ 9月26日）
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、衆議院議長及び参議院議長に対し、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を別紙のとおり提出する。 令和４年９月26日。府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、本谷宏行、水田豊、大本千香子。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、デジタル大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、衆議院議長及び参議院議長に対し、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書を別紙のとおり提出する。 令和４年９月26日。府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、本谷宏行、水田豊、大本千香子。
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生と経済財政政策両大臣）、衆議院議長及び参議院議長に対し、「2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書」を別紙のとおり提出する。 令和４年６月28日。 府中市議会議長、加藤吉秀様。 提出者、府中市議会議員、本谷宏行、大本千香子、水田豊。
政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟の会長である衆議院議員の中川正春氏は、女性が立候補しやすい環境の整備、そして、地方議会での積極的な取り組み、女性参画は社会全体の利益につながると言われています。そして、何かを変えようとすると、集団の３割が入れかわると物事が変わる目安だとも言われております。３割を超えれば、女性参画の成果が目に見えるというふうになるとも言われておると思います。
意見書案第１７号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 あて 厚生労働大臣 国土交通大臣 環境大臣 防衛大臣 広島市議会議長名 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を採取しないことなどを求める意見書案 先の大戦における沖縄戦では一般住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、特に沖縄本島南部地域
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
一方，最近では，期日前投票の投票が増え，衆議院議員総選挙では広島駅南口広場の期日前投票を３日間で8,875人が利用しました。また，区役所における期日前投票の来場者も，車で列をなすほど増加傾向にあります。市内の投票日の投票所は，学校や集会所などが中心となっていますが，実は１日の投票のために約300万円かけて公園にプレハブ建設をしている場所が南区宇品に１か所あります。
この給付金は、昨年ですが、衆議院選挙で公明党の公約でございますが、未来応援給付金をもとに制度設計をされ実現したものでございます。当初クーポン券での給付の想定もありましたが、自治体の声を聴いて実情に即した給付を行えるよう柔軟に対応され、選択肢をふやされたものの結果であると考えます。この対応について、政府の迷走や混乱を期したとの一部の批判はあるようですが、全く当たらないと考えております。
最後に，13日に発送した子育て世帯への５万円の給付についてですが，13日の衆議院予算委員会で岸田首相から，自治体がクーポン券ではなく全額現金で支給しても国の予算をつけるとの答弁がありました。これを受けて，全国で次々と現金給付を選択する自治体が増え，県内でも福山市も全額現金給付を行うとのことです。
当時，衆議院議長だった河野議長は，ここはにぎやかなところだったそうですね，という歴史を知って来ておられたんですが，あとはあの話をした者は誰もおりません。 ビルがあったら，そんなに景観が悪いんですか。誰もそんな話をする者はおらんですよ，市民の中で。あれをのけりゃあええのに，早うすりゃええのにという。
ところで，８月２日に安佐町北部黒い雨の会より相談があり，我が党の斉藤鉄夫衆議院議員と共に懇談会を行いました。その懇談会では，黒い雨降雨地域の早期拡大の要望はもちろんのこと，申請手続の不安について多くの方から御意見を伺いました。被爆から76年がたち，被爆者の高齢化が進んでおり，申請手続ができるのかどうかを特に心配されていました。
令和２年１月の衆議院代表質問では，当時の斉藤鉄夫幹事長が，国として積極的に県と連携し，貴重な被爆遺構の全棟保存に向けた支援策を打ち出すよう強く主張いたしました。また，令和２年８月５日には，公明党山口那津男代表が，旧陸軍被服支廠を視察し，改めて全棟保存の重要性について言及いたしました。
意見書案第１４号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 広島市議会議長名 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の確保に向けた適切な措置を求める意見書案 本市議会では、令和３年６月２５日付け「地方財政の充実・強化を求める意見書」により、国会及び政府におかれては
地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣内閣官房長官、経済再生担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」を別紙のとおり提出する。 令和３年９月27日。府中市議会議長、棗田澄子様。 提出者、府中市議会議員、水田豊、大本千香子、楢崎征途、丸山茂美。
これは昨年の６月議会で魅力的な里海の実現に向けた水産振興策の推進についてと題して質問させていただいたところですが，本年６月３日にこの法律の改正案が衆議院本会議において可決・成立し，１年以内に施行されることとなりましたので，成立した内容がこれまでとどう違うのかについて，何点か質問をさせていただきます。
これは、新過疎法案が審議された衆議院、参議院の総務委員会におきましても、全会一致で採択された附帯決議において、政府に対して、過疎地域の市町村が非過疎地域となることを目指し、地域活性化などの取り組みを積極的に推進するよう、本法の趣旨を周知することを求めていることからも明らかであると思います。
意見書案第１１号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 広島市議会議長名 地方財政の充実・強化を求める意見書案 地方自治体においては、地方創生への取組を始め、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための
提出先は，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，内閣官房長官，総務大臣，財務大臣，厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣（地方創生），同じく内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当），以上であります。 議員各位の賛同をいただきますようお願いを申し上げて，発議第２号案件の提案説明を終わります。 ○議長（橋本） 補足の説明はありませんか。
また，昨年の３月６日に，茂木敏充外務大臣が衆議院外務委員会で，法的な理由で禁止条約に入れないということではない，不参加が我が国の方針だと答弁しています。つまり，日米安保条約があっても，政府の方針が変われば参加できることを日本政府自体が認めているわけです。
呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（地方創生担当） 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） ──────────────── ○議長（北川一清） 本件の説明を願います。 12番山本議員。